8/20/2007

Timely Disclosure

企業は、消費者や投資家にとって重要な情報を適時に公表する責任があることは疑いのないところだと思います。商戦を前にして利益を押し下げる要因となる情報の公表はまだ控えておこうとし、後々その隠蔽体質が公になったときには企業の存続が厳しくなる、といったケースはこれまでいくつも見てきました。

今日は塩崎官房長官の地元事務所職員が私的に資金を流用していて、政治資金収支報告書を訂正したとニュースがありました。その職員は昨日付で懲戒解雇されたと事務所が公表したそうです。一職員による私的流用であり、官房長官個人が関わったわけではありません。でも、参議院議員選挙から3週間を経て、このタイミングでの公表に少し疑問を投げかけたくなりました。選挙を終えてすぐにこういったニュースが流れれば選挙前に不利益な情報の公表を控えたのではないかと国民は疑うから、選挙直後の公表は事務所は控えたがるはずです。だから少し熱が冷めた頃、すなわち3週間という期間をおいて公表に踏み切ったのではないでしょうか。先週はおそらく事務所の職員たちもお盆休みで業務は行っていなかったはず。事実を解明するために必死でその期間証拠固めを行っていたのでしょうか。あやしいのが見え見えです。少し勘繰りたくなる一件です。

官房長官にとって幸いにもこのニュースは今日のトップニュースにならないでしょう。今日のチャイナエアラインの機体炎上が今日のトップニュースでしょうから。しかし、官房長官個人に責任はなくとも、適正な政治資金の報告をするために、事務所における業務に何らかの内部牽制機能を付加するべきでしょう。たとえ事務所職員の人員に限りがあっても現金に関わる業務には内部牽制があるべきです。支出に関するある一連の業務を一人の職員が行える環境を許したから今回の私的流用が行われたのでしょう。政治団体は民間の企業に学ぶところがあるはずです。

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