2/24/2008

求人広告

転職活動をする際にはコンサルティング会社の転職コンサルタントを利用したりするケースもあるかと思います。

一度利用するとメールアドレスが登録されていて、興味のあるなしに関わらず継続的に求人情報を送ってきてくれます。

最近、その中に僕が以前いた会社の求人情報が載っていました。

会社説明欄に社内の環境はフラットであるとか定着率が高いとか書いてありました。それを見てびっくりです。昔と変わったのでしょうか?僕のいた頃は全く逆でした。ひょっとして都合のいいウソじゃないかと疑ってしまいます。トップは今でも交代しておらず、フラットという表現は適切ではないと僕は思いました。企業文化はそう簡単に変わるものではないでしょう。企業に歴史があれば、なおさら変化を起こすのは難しいでしょう。

結論はこうです。

求人広告にウソが含まれている場合があります。実態よりも良く見せようとしていることがあります。

転職コンサルタントは求職者と募集企業のマッチングの結果、売上をあげていて、求職者は転職コンサルタントのサポートを無料で受けられる点でメリットがあります。ですから、求職者は最大のものを転職コンサルタントから吸収すれば、それで目的達成です。求職者は募集企業とマッチしなければ、断ることもできます。面接を通して、募集企業の雰囲気や労働環境を判断するのは難しいかもしれません。30分かそこらで面接は終わってしまうこともありますから困難です。でも、判断はやらないといけないことです。採用後のミスマッチだけは避けなければなりません。求職者にも批判的精神が必要です。

2/06/2008

監査法人の人員事情

日本の監査法人は公認会計士試験合格者を合格発表後、定期採用として大量に採用します。アメリカでも同様です。

アメリカでは合格者ではないものの、大学を卒業した者を大量採用します。そこから厳選されたものがのちのち組織の出資者および業務執行権を有するパートナーとなるわけですが、そこに到達するのは一握りの人たちです。

組織の階段を登っていくにしたがって、数多くの脱落者がでます。みんながその頂点に立とうと思ってはいないためです。頂点に立てなかった人は敗北者ではないことを忘れないで下さい。

監査法人では大量の人が門をたたき、大量の人が辞めていきます。僕の周りにも最近辞めていった人がいます。きっと志があって、ゴールに到達するために退社することを選択したに違いありません。

監査法人に入ってみると、僕の本当のゴールは何かともう一度問わなければいけないな、と感じてます。大事なテーマだから慎重になって、5年とか10年先のことも考えなければならないので1週間やそこらでは結論はでないものの、考え続けなければならないことの一つです。

2/02/2008

ライセンス登録

最近、少し真剣にUSCPAのライセンス登録を考えてます。周囲にもそういった人がいて情報を交換してみると、どこの州で登録をするべきかが見えてきます。

SSN=Social Security Numberの保有を要件としている州については自動的にパスです。アメリカで働かない限り、持ってないです。そうなると問題は単位要件と実務経験です。

実務経験については監査実務を行っていれば、今年以内に要件をクリアできそうです。単位要件のクリアには出費が伴います。20万から30万円といったところでしょうか?もっとかかるのかも?

出願してから半年とかかかってしまうケースもあるようですから、試験に合格するくらい辛抱がいりそうです。

監査法人によっても対応はまちまちではないでしょうか。積極的にライセンス登録を推進するようなところもあるでしょうし、特に個人での行動を優先しているところもあると思います。登録料もかかりますから、監査法人に払ってもらいたいところですが、僕の場合はそれは自己負担になりそうです。

2/01/2008

監査意見

監査契約では会社が監査法人や公認会計士に監査報酬を支払って、監査を行い、その結果監査法人や公認会計士が監査意見として監査報告書を発行するというのが現実社会では間違いないと思います。

中には監査報酬を支払っているのだから当然「無限定適正意見」を得られるなんて思っている会社もあるかもしれません。

ちゃんと会計基準に準拠して財務報告ができていれば問題はあまりおきないでしょう。

でも、財務報告がちゃんとできていない場合は?

僕の監査している企業(非上場)は、ひょっとしたら監査人が監査意見を表明しないかもしれません。教科書では意見表明をしない場合があるなんていうのは勉強しましたが、本当にそんなことがおきてしますなんてと若干驚いています。

そこで、会社は監査報酬を支払っておきながら、「監査人は監査意見を表明しないなんてどんなことだ」、とか思っているかもしれません。でもそうした事態を招いているのは会社の財務報告がちゃんとできていないことに起因していたりします。

監査人やその背後にいる投資家を欺こうなんて考えていたら、経済にとって不利益ですから、退場でもしてもらいますか?それとも改善してもらいますか?会社の対応次第です。