4/28/2007

Passing Rates First Quarter 07

www.cpa-exam.orgのサイトにいってみたところ、今年の1月と2月に受験した人の合格率が掲載されていました。僕も2月に3科目を受験しましたのでその合格率の計算に含まれています。

そのとき合格したAUD(Auditing and Attestation)の全体の合格率は44.44%。不合格だったBEC(Business Environment and Concepts)とREG(Regulation)の合格率はそれぞれ、43.84%、42.02%となっています。そららの合格率の数字は2006年の各科目の合格率と傾向は似ています。コンピューターで微妙に得点調整しているんですね。その結果合格率の高さを表すとAUD>BEC>REGといった感じです。試験の難易度にも通じるものがあるかもしれません。

REGはやはり難しいのでしょうか。僕は、FARとAUDは初回受験で合格できましたが、REGは2回受験しても合格できませんでした。1回落ちていることから、2回目の受験までには当然警戒して準備します。同じ科目を長期間かけて勉強し、何度も何度も受験するのは辛いですから。そんなことで今REGの論点をつぶして受験の準備をしています。

あくまで個人的な意見ですが、CPAの受験科目4つの中でREGが最も範囲が広く難しいと思うんです。日本人受験生の僕にとって米国の税法を学ぶのは初めてということで、それがまず第一の挑戦。そしてBusiness Lawなどもまっさらな状態から勉強を始めたので大変です。さらに、日本人受験者にとってREGという科目の内容に馴染みがないから大変ということのみならず、米国人の受験者を含めた全体の合格率でREGが最も難しい科目であることを示しています(数字上はごくわずかの差ですが。)。米国人は自ら個人の税務申告をするため個人の税法に関して少し知識があると思いきや、それは試験の合格率には結びついていないようです。余談になりますが、僕が米国にいたころ気がついたのは、税務申告の時期(4月15日が期限。)が近づくと個人の税務申告書であるForm 1040が公立図書館においてあったんです。無料で講習会なんていうのもやったりしてました。やっぱりみんな控除できる項目は一つ残らず使いたいんですね。

いうまでもありませんが、2回も失敗しているREGは僕にとって鬼門です。それに気を取られすぎてもう一つの受験科目BECを取りこぼさないことも重要です。

受験まであと2週間。

4/21/2007

Notice to Schedule(NTS)

先日Payment Couponの支払いが済んだことを書きましたが、その次の日にはNASBA(National Association of State Boards of Accountancy)からemailでNotice to Scheduleが届いていました。NASBAの担当者は仕事が早いようです。

Application Formを郵便局からAlaska State Board of Accountancyに出してからNTSを受け取るまでおよそ15日を要しました。スピードとしてはこんなところですかね。Application Formを提出してから1ヶ月くらい反応がないといったことになったら連絡すべきですね。これから受験をしようとしている方は提出してからNTSの取得までの目安を15日から20日程度と考えてよいとおもいます。ポイントは、当たり前ですが、予定受験日直前で手続きをしないことです。アラスカ州の場合ですが、NTSは6ヶ月間有効ですから、その期間内に受験すればいいんです。

NTSの取得を終えると早速試験会場の予約を行いました。PrometricのWebsiteに行って受験したいExam Sectionを指定し、NTSに記載されているSection IDを入力すると、どこでいつ受験するのかと聞かれてきます。今回僕が行く5月のHonoluluのPrometric Test Centerはやや忙しいようで期待していた日程の指定はできませんでした。仕方なく第二志望の5月14日と15日に2科目の受験を予約しました。

4/20/2007

Payment Coupon

昨日、出願先のAlaska State Board of Public Accountancy から出願を受理したとの連絡がEmailであり、24時間以内にNASBA(National Association of State Boards of Accountancy)からPayment CouponがEmailで送られてくるでしょうとのことでした。4月5日に郵便局のEMSでReapplication Form とMoney Orderを送ってからおよそ2週間、ようやく連絡がありました。

そしてその日のうちにNASBAからPayment Couponが送られてきて、今日早速NASBAのWebpageで受験料の支払いを行いました。受理するCredit CardはVISAとMasterのみです。これから受験する方は注意してください。今回受験するBECとREGの受験料は総額$293.11でした。「この時期に35,000円を超える出費は痛い。でも受験料を支払わないと受験なんてできないから仕方ない。」と自分に言い聞かせてます。

14日以内にNTS(Notice to Schedule)が届くそうです。

4/18/2007

選挙の戦い方

今月の8日に引き続き、来たる22日も選挙です。

僕の住んでいる地区では市議会議員選挙。立候補者数と定数が拮抗していてかなり高い確立で当選できます。現職議員は今までやってきた実績をしっかり有権者に説き、新人は政治に新しい風を吹き込もうとする選挙戦が行えれば理想的です。

でも、実際には「伝統的な」選挙カーを使っての名前の連呼が多用されています。選挙カーに乗ったおばちゃんが、
「地元の皆様。○○がたいへんおせわになっております。」
「正直で誠実な○○をよろしくおねがいします。」
とかをマイクで叫んでます。
暗くなった時間に周囲に誰もいないのに
「ご声援ありがとうございます。」
っていうのもあります。

名前を連呼するだけで有権者の投票行動を左右することができると立候補者は思っているのでしょうか。有権者はそこまで馬鹿ではありません。確かに印象に残るかもしれないけれども、それは効果のない選挙戦の戦い方をしているだとか、むしろその立候補者には投票したくないと思う有権者さえいるでしょう。

市民集会で対話をかさねたり、立候補者同士の討論が目に見える形で行われて誰に投票することがよいかを判断できる選挙戦ができれば理想的です。一部にはあまりに幼稚な選挙戦が行われています。駄目な選挙を戦った候補者が議会にいけちゃう定数と立候補者が選挙区が僕の身近にあります。アメリカの大統領選みたいなのにしましょうよ。

4/15/2007

USCPA取得までの費用 その3

今回は学歴審査です。

これは米国公認会計士試験に出願しようとし、かつ、米国の大学で学位を取得していない日本人にとって避けて通れません。アメリカの大学で単位を取得して卒業したことと同等であるという評価を専門の機関に証明してもらう必要が有ります。学歴審査を証明する書類は出願書類の重要な一部となります。

学歴審査に際して重要となるのは大学で卒業までに何単位を取得したか、出願しようとする州の会計単位やビジネス単位を十分出願しているかです。州によって会計単位とビジネス単位の要件はまちまちです。日本で取得した単位が0.75掛けされてしまう州(たぶんイリノイ州)なんていうのも聞いたことがあります。しかし、要件の厳しい州で合格することが必ずしもステータスとはならないと思いますので「試験合格」のみを追及する日本人出願者であれば、学歴審査の要件が緩い州に出願するのが賢明でしょう。ニューヨーク州は試験問題の難易度が高いなんてことはありません。ただ、外国人である日本人が出願できない州や実際に出願州に住んでいなければならないというJurisdictionもあるようです。しかし、一般的にはそんなことは問題ではありません。われわれ日本人にもいくつかの州から出願する州を決められる選択肢は残されています。試験は要件の緩い州に出願し、合格後に「Certificate」や「License」の取得を目指して他の州にTransferするのも一つの手です。その際にはTransferする州の「Certificate」や「License」の要件を満たしておくのがポイントです。確かではないのですが、ほとんどの州で150単位ルールが導入されているようです。たとえば、学歴要件の緩いアラスカ州の場合、試験に出願する際には150単位を取得しておく必要がないのですが、「Certificate」や「License」の取得を申請するときには150単位を取得しておく必要があります。

150単位をUndergraduateで取得するのは容易ではないです。僕は日本の大学で134単位程度しか取得しなかったと思います。そもそも僕が大学生のときにはUSCPAに150単位ルールが導入されるという事実は知っていましたが、USCPAの取得には全く興味がありませんでした。大学の先生に聞いた話ですが、150単位というのはAccounting SchoolなどでMasterの学位を取得することを前提しているそうです。MS in Professional Accounting など数多くの名門校で会計の専門教育が行われています。アメリカでは、Undergraduateの教育のみでは不十分で、Undergraduateで身に付けた教養プラス高度な専門的な教育を受けた者が公認会計士の業務に携わるべきであると考えられているそうです。その流れを受けて日本でも数年前に会計大学院が始動しました。アメリカの大手会計事務所では大学の新卒者を採用し、数年の実務経験を積んだ後、学費を事務所が負担してAccounting SchoolやBusiness Schoolに派遣する制度があるようです。そうすれば結果的に150単位要件をクリアすることができ、「License」を保有する将来のPartner候補を生み出すことができるといえそうです。

僕が出願したアラスカ州はFACS(Foreign Academic Credential Services )という学歴審査機関で学歴審査を受けることが推奨されているようです。僕は当初ニューハンプシャー州に出願することを考えていたのですが、受験予備校の話ではニューハンプシャー州は他の学歴審査機関を採用しており、しかも審査費用が高いという理由でアラスカ州の出願にシフトしました。審査費用はニューハンプシャー州で$200、アラスカ州が推奨するFACSで$100でした。また、ニューハンプシャー州の当時の初回出願費用は$220でした。