大統領が交代して

オバマ大統領がまだマケイン候補と争っているころ、オバマ候補は経験不足を指摘されていました。

そこでオバマ候補は周囲に経験豊かな人材を揃え、副大統領候補にバイデン候補を沿え、経験不足の指摘を回避しようとしました。

マケイン候補との選挙戦が終了すると、経験不足だといった論調はパタッと消えた気がします。就任式が近づくにつれ期待が国民の間でものすごく高まり、新大統領誕生です。

始まってしまえば、経験不足だのといってられません。リーダーのそばには優秀な人材が揃っています。自分ひとりで全てをやるわけではないです。リーダーとしてチームを正しく率いる能力が備わっていれば、それが国民の望む大統領の姿のはずです。

正しい方向性を持つこと。間違った方向に進むことを国民は否定する力があることをアメリカは見せてくれました。同時に間違った方向に進んでしまったリーダーとその国家を選んだのもアメリカ国民です。あのテロリストの攻撃があって以降、アメリカは変わってしまいました。あれから今年で８年、傷は決して癒えるものではないけれども、アメリカは正しい方向に進もうとしているといって間違いないと思います。

それに対して日本はどう反応するのか。大量消費型の生活スタイルがアメリカで変化するのであれば、日本のメーカーは大きな戦略の転換を求められるでしょう。きっと５年後、10年後にはまったく予想のつかない事態になっているかもしれません。日本の姿は、日本の国際社会における存在感はどうなっているのでしょうか。

衆議院議員選挙

ちまたでは選挙が近いといわれています。

次回の選挙の争点となってほしいテーマとして派遣労働者に関する労働環境の改善です。

今のままでは好況時には派遣労働者は企業に多数受け入れられ、今日のような不況時にはもっとも早く切り捨ての対象となります。

派遣労働者は派遣労働者としての地位に満足しているのでしょうか。多くは正規社員のような働き方を望んでいるのでしょう。一部を除いて。

昔、僕もUSCPA受験時代に派遣会社に登録して単発の仕事をいくつかやりました。周囲にも現在の仕事に就く前に派遣社員であった人もいます。当時は景気も今よりはだいぶよく、単発の仕事でもアルバイトよりは時給がよく、長期的な仕事を望んでいなかったので派遣登録も悪くはありませんでした。しかし、一生派遣会社にお世話になろうとは全く思っていませんでした。

派遣会社のほうも、受け入れ先の需要に応じて労働者を派遣し、受け入れ先は求人広告費をおそらく抑えられるから、派遣会社を使っていたのかもしれません。派遣労働者を使用した方が労務費を抑えられるといった計算から派遣社員は増える一方だったと思います。

派遣は悪か？一定期間ののち、正規労働者となれる派遣は雇用のミスマッチを解消する点からこれからも残すべきでしょう。

しかし、正規社員になることを望んでも中には期間の定めのない、正規社員になれない人もいるでしょう。景気悪化傾向になる前に、好況時に派遣会社は派遣社員のトレーニングを適切に行っていたでしょうか。目先の利益だけを追って、派遣社員のトレーニングを怠ってはいなかったでしょうか。これだけ派遣労働者が増えてしまったのだから、派遣会社にも社会的責任はあるはずです。労働者のスキルや教育の充実を通して、好況時よりも不況時にその真価が問われるはずです。

契約期間満了前に契約を切ることがあると契約書に書いてあるから受け入れ会社との間で、柔軟性をもって派遣社員を切ることが可能となってしまっているのでしょうか。そうなると景気悪化の影響を直に受けるのは派遣社員です。派遣会社は非難の対象とならないのでしょうか。

ニュースを見ていると、派遣社員の扱い方に残念な気がします。

次回の選挙では、派遣会社と派遣社員にスポットライトを当てるべきです。

Barack Obama

Caucus-

この言葉は今まで知りませんでした。党員集会という意味だそうですが、ABCを見ていたら出てきました。

皆さんもご存知の通り、次期米国大統領は民主党から選出される可能性が高いようです。民主党の有力候補といえば、Hillary Clinton、John Edwards、Barack Obamaの３名ですが、今日コンビニにあった新聞の一面を見てはっとしました。Obama候補がIowaを制したために、初のアフリカ系アメリカ人大統領が誕生する可能性が現実味を帯びてきました。しかし、それをいいように受け止めない勢力もいるはずです。

新聞に書いてあったのはObama候補の暗殺計画の存在です。どの候補にも十分な警備は備わっていると思いますが、特にObama候補には注意をしておいたほうがいいと思います。「24」では一足早くDavid Palmer大統領がアフリカ系アメリカ人として活躍しており、何の違和感もありませんが、現実のアメリカはその準備がほんとうにできているのでしょうか？

Obama氏がアフリカ系アメリカ人として初めてIllinois州から上院議員となったときは話題になりました。Pioneerとして大統領になるのは2009年のチャンスを逃しても、時間の問題でしょう。仮に今回のチャンスを逃しても、将来は経験不足を指摘されることはないはずです。それくらいの逸材のはずです。

Timely Disclosure

企業は、消費者や投資家にとって重要な情報を適時に公表する責任があることは疑いのないところだと思います。商戦を前にして利益を押し下げる要因となる情報の公表はまだ控えておこうとし、後々その隠蔽体質が公になったときには企業の存続が厳しくなる、といったケースはこれまでいくつも見てきました。

今日は塩崎官房長官の地元事務所職員が私的に資金を流用していて、政治資金収支報告書を訂正したとニュースがありました。その職員は昨日付で懲戒解雇されたと事務所が公表したそうです。一職員による私的流用であり、官房長官個人が関わったわけではありません。でも、参議院議員選挙から３週間を経て、このタイミングでの公表に少し疑問を投げかけたくなりました。選挙を終えてすぐにこういったニュースが流れれば選挙前に不利益な情報の公表を控えたのではないかと国民は疑うから、選挙直後の公表は事務所は控えたがるはずです。だから少し熱が冷めた頃、すなわち３週間という期間をおいて公表に踏み切ったのではないでしょうか。先週はおそらく事務所の職員たちもお盆休みで業務は行っていなかったはず。事実を解明するために必死でその期間証拠固めを行っていたのでしょうか。あやしいのが見え見えです。少し勘繰りたくなる一件です。

官房長官にとって幸いにもこのニュースは今日のトップニュースにならないでしょう。今日のチャイナエアラインの機体炎上が今日のトップニュースでしょうから。しかし、官房長官個人に責任はなくとも、適正な政治資金の報告をするために、事務所における業務に何らかの内部牽制機能を付加するべきでしょう。たとえ事務所職員の人員に限りがあっても現金に関わる業務には内部牽制があるべきです。支出に関するある一連の業務を一人の職員が行える環境を許したから今回の私的流用が行われたのでしょう。政治団体は民間の企業に学ぶところがあるはずです。

選挙の戦い方

今月の８日に引き続き、来たる22日も選挙です。

僕の住んでいる地区では市議会議員選挙。立候補者数と定数が拮抗していてかなり高い確立で当選できます。現職議員は今までやってきた実績をしっかり有権者に説き、新人は政治に新しい風を吹き込もうとする選挙戦が行えれば理想的です。

でも、実際には「伝統的な」選挙カーを使っての名前の連呼が多用されています。選挙カーに乗ったおばちゃんが、
「地元の皆様。○○がたいへんおせわになっております。」
「正直で誠実な○○をよろしくおねがいします。」
とかをマイクで叫んでます。
暗くなった時間に周囲に誰もいないのに
「ご声援ありがとうございます。」
っていうのもあります。

名前を連呼するだけで有権者の投票行動を左右することができると立候補者は思っているのでしょうか。有権者はそこまで馬鹿ではありません。確かに印象に残るかもしれないけれども、それは効果のない選挙戦の戦い方をしているだとか、むしろその立候補者には投票したくないと思う有権者さえいるでしょう。

市民集会で対話をかさねたり、立候補者同士の討論が目に見える形で行われて誰に投票することがよいかを判断できる選挙戦ができれば理想的です。一部にはあまりに幼稚な選挙戦が行われています。駄目な選挙を戦った候補者が議会にいけちゃう定数と立候補者が選挙区が僕の身近にあります。アメリカの大統領選みたいなのにしましょうよ。