USCPA取得までの費用 その３

今回は学歴審査です。

これは米国公認会計士試験に出願しようとし、かつ、米国の大学で学位を取得していない日本人にとって避けて通れません。アメリカの大学で単位を取得して卒業したことと同等であるという評価を専門の機関に証明してもらう必要が有ります。学歴審査を証明する書類は出願書類の重要な一部となります。

学歴審査に際して重要となるのは大学で卒業までに何単位を取得したか、出願しようとする州の会計単位やビジネス単位を十分出願しているかです。州によって会計単位とビジネス単位の要件はまちまちです。日本で取得した単位が0.75掛けされてしまう州（たぶんイリノイ州）なんていうのも聞いたことがあります。しかし、要件の厳しい州で合格することが必ずしもステータスとはならないと思いますので「試験合格」のみを追及する日本人出願者であれば、学歴審査の要件が緩い州に出願するのが賢明でしょう。ニューヨーク州は試験問題の難易度が高いなんてことはありません。ただ、外国人である日本人が出願できない州や実際に出願州に住んでいなければならないというJurisdictionもあるようです。しかし、一般的にはそんなことは問題ではありません。われわれ日本人にもいくつかの州から出願する州を決められる選択肢は残されています。試験は要件の緩い州に出願し、合格後に「Certificate」や「License」の取得を目指して他の州にTransferするのも一つの手です。その際にはTransferする州の「Certificate」や「License」の要件を満たしておくのがポイントです。確かではないのですが、ほとんどの州で150単位ルールが導入されているようです。たとえば、学歴要件の緩いアラスカ州の場合、試験に出願する際には150単位を取得しておく必要がないのですが、「Certificate」や「License」の取得を申請するときには150単位を取得しておく必要があります。

150単位をUndergraduateで取得するのは容易ではないです。僕は日本の大学で134単位程度しか取得しなかったと思います。そもそも僕が大学生のときにはUSCPAに150単位ルールが導入されるという事実は知っていましたが、USCPAの取得には全く興味がありませんでした。大学の先生に聞いた話ですが、150単位というのはAccounting SchoolなどでMasterの学位を取得することを前提しているそうです。MS in Professional Accounting など数多くの名門校で会計の専門教育が行われています。アメリカでは、Undergraduateの教育のみでは不十分で、Undergraduateで身に付けた教養プラス高度な専門的な教育を受けた者が公認会計士の業務に携わるべきであると考えられているそうです。その流れを受けて日本でも数年前に会計大学院が始動しました。アメリカの大手会計事務所では大学の新卒者を採用し、数年の実務経験を積んだ後、学費を事務所が負担してAccounting SchoolやBusiness Schoolに派遣する制度があるようです。そうすれば結果的に150単位要件をクリアすることができ、「License」を保有する将来のPartner候補を生み出すことができるといえそうです。

僕が出願したアラスカ州はFACS(Foreign Academic Credential Services )という学歴審査機関で学歴審査を受けることが推奨されているようです。僕は当初ニューハンプシャー州に出願することを考えていたのですが、受験予備校の話ではニューハンプシャー州は他の学歴審査機関を採用しており、しかも審査費用が高いという理由でアラスカ州の出願にシフトしました。審査費用はニューハンプシャー州で＄200、アラスカ州が推奨するFACSで＄100でした。また、ニューハンプシャー州の当時の初回出願費用は＄220でした。