USCPAに期待されるスキル

僕が監査法人の面接を受けて今後必要となると言われたスキルなどをいくつか述べたいと思います。

逆説的に聞こえるかもしれませんが、まずは日本の会計制度や税務について精通することが重要です。USCPAなのだから、日本の会計は国内の会計士に任せておけばよいなどとのんきなことは言ってられないのです。外資系のクライアントはもちろんありますが、日系企業のクライアントを担当する機会は多々あると思います。監査法人に入ってすぐに日本の会計制度を熟知することは難しいですが、日々地道に監査小六法にあたることが重要でしょう。その過程で日商簿記検定１級に挑戦することも有益でしょうし、税理士試験の簿記論や財務諸表論に挑戦する人もいるかもしれません。監査法人によっては、ある年次までにそれらのうちの何れかに合格していることを求めるところもあるでしょう。

そして、監査実務スキルを身につけることです。試験のために勉強する監査『論』から抜け出して、実務で必要となる監査マニュアルに精通しなければなりません。試験に合格したらそれでおしまいなどということはなく、試験合格はあくまでスタートラインに立てることを意味します。試験を受験された方なら感じているでしょうが、試験で問われていることはごく一部であって、実務ではもっとたくさん勉強することがあります。

好き嫌いを問わず、ITについても勉強しなければなりません。クライアントの業務プロセスではITが活用されていますから、それを理解するためにもITの知識は重要です。

英語力。苦手な人もいるかもしれません。日本の試験に合格した人の中にはできるだけ英語には触れたくないと思っている人もいるかもしれません。でも国内企業のクライアントでも海外と取引することはありますし、USCPAが海外展開している日系企業や外資系企業を担当することとなれば高い英語力が必要となることはいうまでもありません。

とにかく身につけることはたくさんあります。

CPA Examination Services

さっそく受験料の支払いがまだ終わっていないことを知らせる手紙が昨日届きました。手紙が手元に届いてから10日以内に送金しなければならないとのことでした。こうも書いてありました。

It is your responsibility to ensure that your application is complete.

本日その手紙と受験料分の送金小切手をCPA Examination Servicesに送りました。早く行動を起こさないと本当にNTSが無効になって受験できるかどうかが危うくなりそうでしたから。アラスカの場合はまだOnlineでの再受験ができないようですから、再受験手続には電話によるしかないようです。

Timely Disclosure

企業は、消費者や投資家にとって重要な情報を適時に公表する責任があることは疑いのないところだと思います。商戦を前にして利益を押し下げる要因となる情報の公表はまだ控えておこうとし、後々その隠蔽体質が公になったときには企業の存続が厳しくなる、といったケースはこれまでいくつも見てきました。

今日は塩崎官房長官の地元事務所職員が私的に資金を流用していて、政治資金収支報告書を訂正したとニュースがありました。その職員は昨日付で懲戒解雇されたと事務所が公表したそうです。一職員による私的流用であり、官房長官個人が関わったわけではありません。でも、参議院議員選挙から３週間を経て、このタイミングでの公表に少し疑問を投げかけたくなりました。選挙を終えてすぐにこういったニュースが流れれば選挙前に不利益な情報の公表を控えたのではないかと国民は疑うから、選挙直後の公表は事務所は控えたがるはずです。だから少し熱が冷めた頃、すなわち３週間という期間をおいて公表に踏み切ったのではないでしょうか。先週はおそらく事務所の職員たちもお盆休みで業務は行っていなかったはず。事実を解明するために必死でその期間証拠固めを行っていたのでしょうか。あやしいのが見え見えです。少し勘繰りたくなる一件です。

官房長官にとって幸いにもこのニュースは今日のトップニュースにならないでしょう。今日のチャイナエアラインの機体炎上が今日のトップニュースでしょうから。しかし、官房長官個人に責任はなくとも、適正な政治資金の報告をするために、事務所における業務に何らかの内部牽制機能を付加するべきでしょう。たとえ事務所職員の人員に限りがあっても現金に関わる業務には内部牽制があるべきです。支出に関するある一連の業務を一人の職員が行える環境を許したから今回の私的流用が行われたのでしょう。政治団体は民間の企業に学ぶところがあるはずです。

受験手続の変更点 ２

すでにいくつかの州は受験手続をNASBAに一括で任せる方式に変更した模様です。オンラインまたは電話での再受験手続となりました。移行期にHard copyの出願書類を提出してしまった僕なんかは、まだ受験料を支払っていないわけですが、あとで手紙で請求書が来るようです。Money Orderで支払うことを要求された場合、郵便局なんかで作成するわけですが、作成に際して発生する手数料は馬鹿になりません。Credit Cardで支払ったほうが明らかに負担は少ないです。いずれにせよ、まだ支払っていない受験料の請求には誠意をもって対応しないといけないようです。

受験手続の変更点

まだ確認していないのですが、Alaskaの場合にはPayment Couponで受験料を支払う方法からNASBAへ電話して再出願料と受験料を支払う方法へと変更になった模様です。詳しくはNasbaのWebpageとAlaska State Board of AccountancyのWebpageを見てください。AlaskaのページにいくとNasbaが一括して出願を処理するなどと簡潔に書かれています。再出願のための用紙をダウンロードすることがどうやら出来ない模様です。初回受験の際に問題がなければ、次回からは先ほど述べたように電話によってRegistrationを行い、費用をCredit Cardで支払うようです。受験予備校のWebpageに書いてある出願の手続きの説明はまだ更新されていないので注意が必要です。

僕は今回、Alaskaにハードコピーの出願用紙を提出してしまったため、面倒なことになってしまいました。NTSは取得したものの、後で電話して事情を説明し、受験料を支払わなければなりません。後々受験料を支払ってないことを理由に受験を取り消されたら大変ですから。

でも、受験料を支払っていないのにNTSを発行してしまうNASBAにも問題があると思います。ちゃんとお金を払ってからでないとサービスの提供を受けてはいけないのに。

あとで国際電話しないといけません。時差も考えないとならないとすると日本時間の深夜になるんですかね。